2010年01月28日

民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。

 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について

  「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」

と報じたもの。

■「誤報」だという事実確認を法相に求める

 仮にこれが事実であれば、小沢氏にも法的責任が問われる可能性が出てくるだけに波紋は大きく、石川容疑者の弁護士は、記事内容を否定する文書を報道各社に送付するという異例の対応に出た。

 影響は翌日の国会にも広がった。民主党の伴野豊副幹事長が、10年1月21日午前の衆院予算委員会で、記事について触れたのだ。

 伴野議員は、突然

  「大変恐縮でございますが、この委員会中に入ってきた情報を、非常に重要な情報でございますので、確認をさせていただきたいと思います」

と切り出し、記事のコピーを手に

  「昨日の夕刊の、読売新聞。非常に大々的に載っておりますが、これが誤報であったということを、法務省刑事局がお答えになっている、ということでございます。この事実関係について千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。まぁ、もし誤報であるならば、正式に読売新聞に対して抗議をしていただけないのか、と。そんな風に思っております」

と事実確認を求めたが、「個別の事案には答えないんじゃないの?」というヤジの中、千葉法相は

  「ご質問をいただきました、この件について、私の承知をしているところは、問い合わせに対して、『誤報だ』というようなことをご回答したようなことはないと承知を致しております」

と、伴野議員の質問内容を否定。伴野議員は、

  「まぁ、いずれにしましても、ちょっと、おー、当局に、しっかりと調査させていただきたいと思います」

と、やや腰砕けな様子ながらも、検察をけん制するとも取れる発言をした。この間、およそ1分30秒。

■「根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言」

 産経新聞は、このやりとりを

  「小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった」
  「民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、『捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム』を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ」

と冷ややかに報じる一方、矛先を向けられた形の読売新聞の反応も素早かった。

 同日の夕刊には、政治部次長の署名入りで「捜査へのけん制 報道規制の恐れ」との解説記事が掲載され、伴野議員が誤報の可能性を指摘したことについて

  「もちろん読売新聞は確かな取材に基づいて報じている。根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言は、どう喝にも等しい」

と発言を非難。さらに、民主党内で検察・マスコミ批判の動きが強まっていることについても、

  「政権与党としての責任感やバランスに欠けた一連の動きを見過ごす鳩山首相(党代表)の責任は大きい」

などと、鳩山首相をも批判した。さらに同紙は翌1月22日の政治面では、「民主 言動過熱」という見出しで、一連の報道批判の動きを紹介。

  「政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論に自由を侵すことに直結する。1999年には、中村正三郎法相(当時)が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある」

と、改めて政権批判を展開した。また、同日の朝日新聞も、「検察がメディアに対して情報をリークし、情報操作している」との見方に反論する特集を掲載している。そのタイトルは「検察・報道批判 危うい民主」と、やはり民主党に批判的なものだ。一連の問題については朝日、読売に限らず、テレビも含め大手マスコミは例外なく民主党に厳しい。

 前出の読売新聞記事が誤報かどうかは現段階では明らかではないものの、民主党とメディアとの溝は、深まる一方だ。


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2010年01月26日

<架空債権>50億円譲渡 破綻前、中堅消費者金融が2社に(毎日新聞)

 08年12月に破産手続きを申請した中堅消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が破綻(はたん)前、信託銀行などに消費者ローン債権を譲渡して見返りの現金を受け取ったものの、債権の大半が架空だったことが分かった。架空債権は50億円を超すとみられる。債権譲渡によって現金を得る「債権流動化取引」は近年法整備が進み、消費者金融を含む企業の資金調達手段として浸透しているが、架空債権など悪質な偽装が判明したのは初めてという。

 破産管財人などによると、架空債権を譲渡されたのは、東京都内の信託銀行と特定目的会社(SPC)。破綻後に架空と判明し、管財人は2社に経緯を既に伝えてた。

 複数の関係者によると、SPCのケースでは、08年1月にレ社が消費者ローン債権をSPCに売却。その後も回収実務はレ社が担い、回収金と債権明細のデータをSPCに送っていた。しかし、レ社は同12月、約217億円の負債を抱え自己破産を大阪地裁に申請。その後、譲渡債権約60億円のうち、約50億円は存在しないことが判明した。

 レ社の社長は「私には分からない」と関与を否定している。

 消費者ローン債権の譲渡は、一般的に消費者金融側が示す債権リストで取引されるが、譲渡先企業が膨大な小口債権の真偽を1件ずつ精査することは難しい。債権流動化に詳しい高橋正彦・横浜国立大大学院教授(金融システム)は「帳簿自体を偽装されたら見破りようがなく、事実ならば極めて悪質。実害があれば刑事上は詐欺罪、民事上は不法行為が成立する可能性が高い。ノンバンクの貸付債権の流動化への悪影響が懸念される」と指摘する。【安藤龍朗】

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2010年01月25日

小沢氏の国会招致に否定的=民主・輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は24日、甲府市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の事件を受け、野党が求めている小沢氏の国会招致について「(真相解明は)捜査のプロである検察の皆さんにやっていただく。最優先すべき国民の願いは一日も早い政策実現で、それに全力投球したい」と述べ、否定的な考えを示した。
 輿石氏は、東京地検が23日に小沢氏から事情聴取したことに触れて「プロの皆さんが法と証拠に基づいて解明していく。そこを信じて推移を見るのが最大の自浄能力だ」と強調した。 

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